Trading Business貿易実務 Q and A 
1. 貿易取引とは何か
異なる国の売買取引
２． 貿易取引と国内取引との相違点は何か
国内取引は売買契約の締結と同時に契約が履行される。
貿易取引では、売主は輸出商品の製造や仕入れ船積み手配その他の義務を果たし、買主は代金支払いその他の義務を果たし、
そこで初めて売買契約の履行が完了する。
３． 貿易取引のリスクとは何か
信用リスク 取引相手の信用に不安
代金回収リスク 代金を支払ってくれるか不安
商品入手リスク 契約どおりの商品が届くか不安
貨物の輸送上の事故リスク 輸送途上の貨物の変質･損傷･事故に対する不安
資金負担リスク 商品受け渡しと代金決算のズレを資金負担という
為替変動リスク 通貨の交換が必要
４． 売買契約とは何か
輸出者と輸入者が信用状（L/C: Letter of Credit）を使って取引をすることを条件として契約する。
このとき代金支払いの方法として荷為替手形を使い信用状と組み合わせることを取り決める。
５． 信用状の発行依頼はどうするか
輸入者は契約条件にしたがって自分の取引銀行に発行を依頼する。
６． 通知銀行とは何か
輸出者に信用状を通知する銀行
７． 保険付保について述べよ
輸出者は信用状で保険証書の呈示が要求されている場合は、保険会社と保険契約を締結し、要求通りの保険証書を入手または作成する。
８． B/Lについて述べよ
信用状で海上輸送の船荷証券（B/L Bill of Lading）が要求されていた場合は、貨物を船会社に持ち込み、それと引き換えにB/Lを入手する。
９． 荷為替手形について述べよ
輸出者は船で出荷した貨物の代金を回収するために為替手形を作成する。
為替手形に船積書類が添付されている手形を荷為替手形(Documentary
Bill of Exchange)という。
１０． 手形の買取りについて述べよ
輸出者の取引銀行は荷為替手形が信用状条件と合致していることを確認後、手形上に記載された商品代金を立替払いする。
これを銀行による手形の買取（Negotiation）という。代金の立替払いをした銀行を買取銀行(Negotiation Bank)という。
１１． 信用状発行銀行への送付について述べよ
買取銀行は信用状発行銀行に荷為替手形を送付呈示して支払いを求める。
１２． 手形代金の支払い請求について述べよ
信用状発行銀行は輸入者に手形代金の支払いを求める。
１３． 手形代金の支払いについて述べよ
輸入者は手形代金を発行銀行に支払う。
１４． 船積書類の引渡しについて述べよ
発行銀行は船積書類を輸入者に引き渡す。
１５． 代金の返却について述べよ
発行銀行は買取銀行に代金を返却する。
１６． 貨物の受取りについて述べよ
輸入者は船荷証書（B/L）を船会社に提出して荷渡指図書(D/O Delivery Order)を入手してそれと引き替えに貨物を受け取る。
１７． 信用状のメリット
代金回収リスクの回避、資金負担リスクの軽減、商品入手リスクの回避
１８. 三大船積書類
インボイス(商業送り状INVOICE)、船荷証券（Ｂ／L)、保険証券(insurance Policy)
19. 外国為替による代金決済
買取銀行と信用状発行銀行はコルレス契約(為替取引契約)に基づき決済できる
20. 信用リスクの回避
信用状が輸出地の通知銀行あてに発行される
21. 代金回収リスクの回避
通知銀行では信用状が本物であることを確認して輸出者に通知する
22. 為替変動リスクの回避
輸出者は買取銀行に手形買取(代金立替)をしてもらう
23. 貨物の輸送途上の事故リスクの回避
輸出者が保険会社と貨物の損害に対する保険契約を結ぶ
24. 代金回収リスクの回避
買取銀行は輸出者に手形代金の立替払いをする
25. 為替変動リスクの回避
輸出者は買取銀行に為替買予約をする
＜何度も同じQ & A がありますがその都度見方を変えていろいろな回答をしてください＞
26. 乙仲 おつなか
海運貨物取扱業者、海貨業者の通称で、港湾運送事業法に定められた免許に基づく業者
27. コルレス契約
信用時間発行銀行はコルレス契約を結ぶ通知銀行を通すことにより信用状の真偽を確認する
28. コンテナ・ターミナルの構成
積込みするコンテナあるいは積卸しされたばかりのコンテナを置くCY(container yard)と
複数の小口貨物をコンテナに混載するあるいはコンテナから出して仕分けする作業場としてのCFS(container freight station)から構成される
29. 荷為替手形
信用状に基づく荷為替手形は為替手形とB/Lを含む船積書類からなる
30. B/L
輸出者は船会社から船荷証券(bill of
Lading)を受ける
31. L/C
輸入者は取引銀行に信用状 Letter of
Creditの発行を依頼する
32. 接受
輸出者が信用状発行銀行から信用状を接受する
33. D/O
Delivery Order 船会社は輸入者からB/Lを呈示surrenderされたら荷渡指図書を輸入者に発行し貨物受け取りを指図する
34. Discrepancy瑕疵 かし ディスクレ
信用状の条件と荷為替手形の不一致 瑕疵 がないか買取銀行は確認する 厳格一致の原則 strict compliance
35. Documentary Bill of Exchange
荷為替手形
36. Negotiation
手形の買取
37. Courier
クーリエ 買取銀行は荷為替手形を信用状発行銀行へ書類宅配便(クーリエサービス)で送付する
38. Carrier Career
運送会社 キャリア
39. Invoice
商品送り状 インボイス
39. 化体証券
船積書類のうちの有価証券でB/L
40. Insurance Policy
保険証券
41. Reimbursement
償還 買取銀行が発行銀行に立替を償還する
42. Correspondent
コルレス契約 為替取引契約により銀行間決済する 銀行間のみで取り決めた暗号で決済できる
43. Exchange
為替 現金そのものは送らず買取銀行の勘定に入金する形で資金の貸借を清算する仕組み
44. 他法令
関税関係法令以外の他の国内法 輸出者は経済産業省ほか主務官庁に輸出承認など他法令手続きをして許認可を受ける
45. Applicant
（輸入）依頼人
46. Issuing Bank Opening Bank
発行銀行 開設･設立 Establish
47. L/C発行依頼
輸入業者は発行銀行にL/C発行を依頼する
48. Advising Bank Notifying Bank
通知銀行
49. L/C 発行
発行銀行は通知銀行にL/Cを発行する
50. Beneficiary
受益者（輸出）
51. L/C通知
通知銀行は輸出業者にL/Cを通知する
52. 主務官庁
輸出者は輸出規制の担当各主務官庁に輸出の許認可の申請をする。他法令による許可･承認などを受ける
53. S/I
船積指示書 Shipping
Instructions 輸出者は海貨業者（乙仲）にS/Iを依頼する
54. D/R
Dock Recipt ドックレシート 海貨業者（乙仲）は船会社に船積の申込書にあたるドックシートを提出する。
乙種海運仲立業者とは船に貨物を集貨する業者で通称、乙仲と呼ばれる。
甲種海運仲立業者とは船をチャーターして貨物を取り扱う業者で、甲仲と呼ばれる。
55. FCL貨物
Full Container Load 一社の輸出貨物だけでコンテナが一杯になる大口満載貨物をいいCYに運ばれる
56. LCL貨物
Less than Container Load
多数会社の輸出者の貨物による小口混載貨物をいい、CFSに運ばれる
57. 他法令（関税法第70条）
外為法、植物防疫法、家畜伝染病予防法など
58. 付保
輸出者が保険を付保する契約の場合、保険料を支払って保険証券を受領する
59. 税関
他法令に従い、輸出入に際して主務官庁の許認可が必要
60. Berth
バース 船席 コンテナ船を停泊させる場所
61. Marshalling Yard
本船の積付図（Stowage Plan）等に基づきコンテナヤードないにコンテナの配列･整理整頓を行う場所
62. Apron
エプロン 本船の接岸する岸壁とマーシャリングヤードとの間にある区域。カントリークレーンによりコンテナの積卸が行われる場所
63. トランスファークレーン
コンテナの保管や荷操等の作業に使用される橋形クレーン
64. 直接貿易
商社や流通業者を介さずに輸出入者が直接海外のメーカーと取引する。
価格や取引条件を直接交渉できマージンを省く。リスクを直接負担する。価格引き下げは難しい。
65. 間接貿易
メーカーが商社を介して行う貿易。買い付け代理店Buying
Agent。
商社は各国の商習慣や貿易制度等の情報をもっておりそれらの情報（KnowHow 秘密事項）を利用できる。
語学力があり交渉が安心。輸入品の品質や納期について有利。リスクが軽減されトラブルについてもノウハウにより回避される。
商社の金融力を活用できるなどのメリットがある
66. Exclusive Distributor
排他的一手輸入販売店 経費は自己計算
67. Sole Agent
輸入一手販売代理店 輸出者メーカー（ブランド）の勘定
68. Paralleled Import
並行輸入 ブランド品は輸入総代理店や総輸入販売店（総輸入元）が一手に輸入する仕組みがあるが
販売元に不利益を与えないことを条件に輸入総代理店等を介さずに輸入することが認められている。
メーカーから日本へのルートの他にメーカーから第三国（香港、フィリピンなど）別国経由で真正品を輸入することができる。
69. 委託加工貿易
委託者が受託者に原材料や部品を提供し受託者に加工･組立させて製品を再輸入する貿易。
委託者から見ると逆委託加工貿易、加工した受託者から見ると順委託加工貿易という。
ただしLeather(革)やFur（毛皮）など指定加工原材料は外為法･輸出貿易管理令により経済産業大臣の承認が必要。
日本は戦後は順委託加工貿易で経済発展したが、現在は人件費が安い海外で生産させる逆委託加工貿易が盛んになった
70. 開発貿易
輸入先のニーズに合わせてSpecification
輸入する貿易形態。日本人に合った衣服などの商品を海外で製造して輸入する。
チリの有用な天然資源を開発して代価の代わりに天然資源を輸入する貿易形態が起源。
71. OEM
Original Equipment
Manufacturer オリジナル海外メーカーの生産委託契約をして相手先ブランド製品を生産する（Manufacturing）。
納入先ブランドによる製造
72. 仲介貿易
三国間の貿易取引。各国の情報をもとにした海外企業間どうしの貿易形態
73. 逆輸入
国内メーカーが海外で製造して製品を国内で販売するために輸入する貿易形態で日本の自動車メーカーがよく行う。
日本産業の空洞化をまねく場合がある
74. CFS
小口混載貨物（LCL Less than Container Load）はContainer Freight Stationに持ち込まれる
75 ISO規格コンテナ
International
Organization for Standardization 規格の２０フィートオープンコンテナの内部入口2150mm
幅2430mm 長さ5552mm,
40feet Open Top Container 2287 high 2340 wide 11686 long
76 Marketing mix 4P
マーケティング市場戦略には、Product 商品計画、Price 価格設定、Place 流通システム、Promotion 販売促進の４Pマーケティングミックスが必要
77. Trade Directory
商工人名簿から関係業者を検索して直接業者宛に引き合いを出す方法がある
78 Market Research
市場調査データには、需要･製品質･価格･競合製品などの商品特有の情報（１次データ）と
地理･文化･社会･法制度･金融･為替･政策などの一般的情報（２次データ）がありマーケット調査する。
79. Market Strategy
市場戦略のキーワードは、市場の創造、成長、維持
80 Remix
輸出マーケティングではトータルマーケティングミックスで立案決定した内容を見直しRemixして常にupdateする必要がある
81. JETRO
ジェトロでは海外からの引合い Inqury Encuiry を通商弘報やHPなどに掲載したり直接企業に紹介したりすることができる
82. D/P
L/Cなしの場合の支払い条件
83. D/A
送金方法
84. Offer Acceptance
申込 承諾 諾成契約ダクセイケイヤク Consensual
Contract
85. Selling Offer Buying Offer Counter Offer
売り申込 買い申込 相手側に対してオファーの有効期間を明示して売り申込をする逆申込がある
86. offer subject to confirmation
当方最終確認条件付き申込 売り手側の確認を必要とすることを条件とするため売る気が無いと見なされ評判は悪い
87. Offer subject to Prior Sale
先売りごめんオファー、 切れ御免オファー、早いもの勝ちオファー 在庫が限られ早い者勝ちで成約を促す
88. Offer on Approval
買承諾申し込み 買い手側に商品を送り期限後是認しない場合は不要の商品を引き取ることを条件とする
89. Firm Offer
確定申し込み オファーの有効期限を明記して売り込み
承諾回答到着期限付き申し込み
Subject to your acceptance
reaching us by August 20,2013
貴社の承諾が当社に2013年8月２０日までにある場合に取引が成立
90. 信用調査項目の3C＋２C
Capital 資本金（資産･財政状態） Capacity 収益力（営業能力･経営･取引量） Character 評判（品格･誠実性）
Conditions （政治･経済的事情） Collateral （担保能力）
91. Bank Reference
銀行に紹介した信用調査
92. Credit Agency
信用調査機関に依頼する信用調査 ダン社Dun &
Bradstreet Corp ダンレポート
93. Trade Reference
同業者照会信用調査
94．E格
商社名簿の格付け Fitch Rating ムーディーズ社 S&P社（Standard and Pures）
GS Government Security 政府間･国際機関
E格 民間企業格 EE(Enterprise Excellent)は良好 EC (Enterprise
Cautious)は不安
S格 商業銀行格 SA(Security Ace) P格 信用状態不明 PU(Provisional Uncertain)
R Remarks 債務不履行 B BankRuptcy 破産 L Liquidation 清算完了
95. Entire Agreement
包括合意条項 両者が合意した条件を全て、１つの契約書中に記載するもの
96. Purchase Note
買主側が作成する注文書型買約書をPurchase Note またはPurchase Order
売主側が作成する注文請書型売約書をSales
Noteという
97. Clause
契約書の表面は取引交渉において成立した契約条件を整理して可変事項を所定条件欄に
タイプしたものをタイプ条項（約款）Clauseという。
裏面Endorsementには一般取引条件があらかじめ不変事項として印刷されておりこれを印刷条項（裏面約款）と呼ぶ。
裏面条項には極めて重要な事が書かれており、その書式をめぐり書式の闘いBattle of the Formsが繰り広げられる。
タイプ条項が裏面印刷条項より優先されるが、タイプ条項の特記事項Special Terms & conditions に記載する必要がある。
98. Port of Shipment
積み出し港（仕出し港）はPort of Shipment
荷揚港（仕向港）はPort of Destination 最終目的地はFinal
Destinationという
99. Terms of Delivery
貨物の引渡し条件
100. Issuing Bank Opening Bank Irrevocable Credit Place and Date of Issue Credit Number
信用状発行銀行 取り消し不能信用状 信用状発行日 場所 信用状(L/C)番号
101. Advising Bank Applicant Beneficiary Amount Latest Shipment Expiry Date and Place for
Presentation
通知銀行 発行依頼人（輸入者） 受益者（輸出者） 信用状金額 船積期限 信用状有効期限と呈示場所
102. Amendment
信用状の条件変更
103. Gantry Crane
ガントリークレーン 橋型起重機
104. Straddle Carrier
ストラドルキャリヤー
105. Apron
エプロン 荷役岸壁
106. Dray
業者に払う費用 Drayage
107. Berth
バース 岸壁
108. Shipped B/L
船積式船荷証券 在来船積み貨
109. Received B/L
受取式船荷証券 コンテナ船積み貨 船積期限内のon
Board Notationを取得
110. Shipper
荷送人
111. Consignee
荷受人
112. Order B/L
指図式船荷証券で輸出者の指図人が荷受人となっている場合（荷受人欄がto order等）は、輸出者が白地裏書(Blank Endorsement)をすること
113. Foul B/L
故障付船荷証券(Foul B/L)でない、つまりClean B/Lであること
114. Stale B/L
信用状の有効期限内にB/Lの買取をすること。船積日後21日を過ぎると鮮度を失ったStale B/Lになり手形買取を拒絶される。
B/L日の翌日からカウント
115. L/I
補償状 Letter of Indemnity
116. UCP600
国際商業会議所(ICC)が決めたL/Cの解釈規則
117. Irrevocable credit
取消不能信用状の表示がなくともUCP600 3条では取消不能信用状とみなされる
118. Partial shipments
分割船積はL/Cで禁止されていない限り許容される(UCP600 31条)
119. on or about August 15
定められた日に５日前から５日後までの期間内と解釈（Aug.10-Aug.20）
120. 船積期間to until from between
記載された日を含む
121. 船積期間 before after
記載された日を含まない
121. 支払期日 from after
記載された日を含まない
122. Sea Waybill Air Waybill
海上運送状 SWB 航空運送状 AWB
123. Shipper’s Load and Count Said to Contain
不知文言が記載されている運送書類は信用状に拒絶すると記載されていない場合には銀行に受理される
124. Shipping Validity
船積期限Latest date for
shipment Latest shipping date
125. Discrepancy
ディスクレ L/C条件とB/Lの不一致 差異 相違
126. Cable Nego
ケーブルネゴ 輸出者は買取銀行に依頼して電信(Cable)で発行銀行にディスクレの内容を伝え
発行銀行から承諾の返事があれば買取銀行は手形の買取(Negotiation)に応じる
127. L/G
保証状ネゴLetter of
Guarantee 輸出者と買取銀行間の一札
128. Unpay Dishonor
不渡り手形を受けた場合は買取銀行は輸出者に買い戻し返金請求する
129. Documentary Credit
国際商業会議所が標準フォームを定めた
130. Confirming Bank
確認信用状で支払いを確約している銀行
131. Sale by Sample
見本売買
132. Quality Sample Counter Sample
品質見本 約定品 違約品の関税は賦課されない 反対見本 試作品の見本
133. General terms and conditions
一般取引条件 基本的取引条件
Agreement on General terms and conditions
of Business
134. Sale by Description
説明売買 標準品売買 銘柄売買 仕様書売買 規格売買
135. Sale by Standard Quality
標準品売買
FAQ: Fair Average
Quality Terms 平均中等品質条件 農産水産物等の収穫物は中等品質であることを条件として取引基準を決定
GMQ: Good Merchantable Quality Terms 適商品質条件 漁労品や木材など販売するに足ると認められる品質条件
136. Sale by Grade or Type
規格売買 ISO international Organization for Standardization ISO9001 品質管理 ISO14001環境にやさしい
137. Long Ton
重トン=英トン 1 L.ton=Long ton=2240pound lb=1016kgs
軽トン=米トン 1sh.ton=Short ton=2000pound=907kgs
M/T メートルトン 仏トン＝メートルトン＝メトリックトン Metric ton=2204.6Lb=1000kgs
M/T （メートルトンと同じ記号だが内容が異なる） 容積トン Measurement ton=1.133m3=1容積トン
定期船の運賃では 1m3=1M/T=1000KGS B/L等の書類にはM3（エムスリー）と表記される
1kiloton=1000ton 1kilo ton=1000kg
138. Shipped Weight Terms
船積数量条件（重量） Landed
Weight Terms 陸揚数量条件
139. More or Less Terms
数量過不足容認条件 ５％ more or
less at Saler’s option
１００台の注文に95台から105台の自動車輸出可能
140. Minimum Quantity Acceptable
最小引き受け可能数量 Maximum
Quantity Acceptable 最大引き受け可能数量
クウォンティティよりクウォニティ（数）に近い発音でクウォリティ（質）との聞き取りに注意
141. Sworn measurer
検量業者 Swear Swore Sworn 宣誓の意味
142. Forwarding Agent
海貨業者
143. Bulk Cargo
バラ荷 撒積貨物 は数量過不足容認条件を取り決める必要がある
144. INCOTERMS
インコタームズ International
Commercial TERMS 国際商業会議所(International Chamber of Commerce)が決めた貿易条件の国際ルール
インコタームズは規則でも法律でもないため契約書状にその旨を明記する必要がある
145. EXW
工場渡条件 （指定引渡地） Ex Works
(named place of delivery)
146. FAS
船側渡条件 （指定船積港） Free
Alongside Ship (named port of shipment)
147. FOB
本船渡条件 （指定船積港） Free on
Board (named port of shipment)
148. CFR
(C&F) CNF
運賃込条件 （指定仕向港） Cost and
Freight (named port of destination)
輸出者の費用負担は仕向港まで、危険負担は船積港までに注意
149. CIF
運賃･保険料込条件（指定仕向港） Cost,
Insurance and Freight (named port of destination)
輸出者の費用負担は仕向港まで、危険負担は船積港までに注意
150. FCA
運送人渡条件（指定引渡地） Free
Carrier (named place of delivery)
151. CPT
輸送費込条件（指定仕向地） Carriage
Paid To (named place of destination)
152. CIP
輸送費･保険料込条件（指定仕向地） Carriage
and Insurance Paid To (named place of destination)
153. DAP
仕向地持込渡条件（指定仕向地） Delivered
At Place (named place of destination)
インコタームズ２０００ではDAF(Delivered At
Frontier 国境持込渡条件)、
DES(Delivered Ex Ship 本船持込渡条件)、DDU(Delivered Duty
Unpaid 仕向地持込渡関税抜条件)の
３条件に分かれていたがインコタームズ2010では統一された
154. DAT
ターミナル持込渡条件（仕向港･仕向地における指定ターミナル） Delivered At Terminal (named terminal at port or place of
Destination)
インコタームズ２０００ではDEQ(Delivered
Ex Quay 埠頭持込渡条件)であった
155. DDP
関税込持込渡条件（指定仕向地） Delivered
Duty Paid (named place of destination)
156. FOB Vessel
改正米国貿易定義で日米間ではインコタームズに依らない条件
米国FOB条件には６種がありそのうちFOB Vessel (named port of shipment)がインコタームズのFOBに近い
157. Conventional Boat
在来貨物船 運賃Freight
158. Container Vessel
コンテナ貨物船 輸送料Carriage
159. Freight Collect Freight Prepaid
運賃着払い 運賃前払い
160. 貿易の四本柱
インコタームズ･運送･保険･外国為替
161. Gantry Crane Derick
Crane Tackle 艀荷役
ガントリークレーン コンテナ船積込作業 デレキクレーン在来船 テイクル沖荷役 ハシケ荷役
162. Semi-Container Vessel
セミコン船 コンテナを積取る在来船
163. ALB
MLB SLB IPI
CLB S&A
American Land Bridge Mini Land Bridge
Siberian Land Bridge
Interior Point Intermodal
China Land Bridge Sea and
Air
北米西海岸経由欧州航路 北米西海岸経由北米東海岸メキシコ湾岸 シベリア鉄道経由欧州中東 北米西海岸経由北米内陸部
164. NVOCC
Non Vessel Operation
Common Carrier 利用運送事業者による複合輸送の場合
複合運送証券(Combined Transport Bill of
Lading)を用いる
165. Consolidators
混載業者が複数の小口貨物をとりまとめて輸送契約する
166. Dispatch 国際宅急便
Courier（クーリエ）信書以外の署名を要する書類の一貫輸送
167. Liner Tramper
定航船 Sailing Schedule 配船表 航海スケジュールにしたがって運行する船
不定航船 トランパー 用船契約 Charter
Party により無包装バラ積貨物Bulk Cargoを運ぶ
168. Shipping Conference Freight Conference
海運同盟で協定運賃率タリフTariffを表定決定する運賃同盟
169. Non Conference Line = Outsider
盟外船
170. Liner Term Berth Term FIO FI FO
定航船の運賃体系 貨物船の積込、荷卸運賃体系 船会社がFree（支払いをしない） In(積込)
Out（荷卸）
171. Freight ton Revenue Ton
フレートトン 重量建て（メトリックトンM/T）と容積建て（M3エムスリー）の大きい方を運賃トンとして適用、
タリフ上W/Mと表記 Weight
or Measurement
172. Box Rate Surcharge CBR CAF YAS BAF FAF EBS
コンテナ１本のレート Box
Rate=Freight All kinds FAK
コンテナ貨物=Base Rate(基本運賃)＋Surcharge(割増運賃)
CBR(Commodity Box Rate)品目別ボックスレート
CAF(Currency Adjustment
Factor) カレンシーサーチャージ 東南アジア航路ではYAS(Yen Appreciation
Surcharge)
BAF(Bunker Adjustment
Factor) バンカーサーチャージ 東南アジア航路ではFAF(Fuel Adjustment Factor)
EBS（Emergency Bunker Surcharge） 緊急燃料割増料金
173. CFS THC サーチャージ
Container Freight
Stationにおける混載したりCYへの搬送費用
Terminal Handling Charge
CYない取り扱い費用
174. Contract Shipper
コントラ 同盟加盟者のみに船積みすることを約束した荷主
175. on Board Notation 船積証明追記
Received B/Lであっても船への積み込みを完了した旨をladen on board the vessel欄 に日付と署名がされると
Shipped B/Lと同様に扱われる。これを船積証明追記という。
176. Remark
B/Lの瑕疵に対して摘要･特記･備考。Dirty B/L Foul B/Lとなり買取不能になる
このディスクレに対してL/I Letter of
Indemnity 補償状でClean B/Lとなるが輸出者だけのもので担保が必要
保証状(L/G Letter of
Guarantee)をつけてFoul B/Lを買い取ってもらう
Cable Negoを行う などの対処法で対処することは可能
177. Straight B/L 記名式船荷証券
Consignee に特定人名が記載されたB/L 銀行のL/Cは無いので銀行にとって担保にならない。
178. B/Lの紛失
公示催告の手続きをして公示期間２ヶ月経過後に簡易裁判所で除権決定を受ける
179. IATA イアタ 国際航空運送協会
International Air
Transport Association
180. DAWB MAWB HAWB
Direct Air Waybill 航空会社のIATA部が直接個別荷主に発行する航空運送状
Master AWB 航空会社IATAが利用航空運送業者consolidatorに発行する航空運送状
House AWB Consolidator が個別荷主に発行するAWB
出発地国の通貨建てで表記される
AWBはB/Lとは異なり有価証券ではない 受取証であり引換証、流通証券ではない。
181. Release Order
リリースオーダー航空貨物引渡指図書 Consigneeに記載された信用状発行銀行から航空会社に発行される
ただし AIR T/R Air Trust Receipt 輸入担保荷物保管証（丙号）航空貨物を銀行に差し入れ代わりにRelease
Orderに銀行の署名を受ける
182. NVD
PER INV. NIL
No Value Declared 無申告 As per Invoice インボイスに従う Nil ゼロ 航空会社の責任額はUS$20/1kg
183. Application for marine cargo insurance
貨物海上保険申込書
184. Assured Insurer Assurer Applicant
被保険者 保険者 保険者 契約者
185. Fortuitous Accident
不測偶発的事故に対して保険される
186. Insurance Policy
保険契約
187. Provisional Insurance Provisional Policy Definite Insurance Policy
個別予約保険 個別予定保険証券 確定保険証券
188. Open Cover Open Policy Open Contract Certificate of Insurance
包括予定保険 包括予定保険証券 包括予定保険特約書 確定保険証書･保険承認状
189. Amount Insured Insurance Premium
保険金額(A) 保険料(P)＝保険金額(A)X保険料率(R)＝保険会社に払う手数料
A=1.1X(CIF)価格/(1-1.1R) C=Cost価格 F=Freight運賃 R=Rate of Insurance保険料率
P=(C+F)X1.1R/(1-1.1R)
保険料率は１００円について何銭 100銭＝１円
190. Debit Note CIF価格 課税価格
保険料請求書 FOB価格＋Debit Note=CIF価格＝課税価格
191. Insurance Company Insurance Agency
保険者･保険会社 保険代理店
192. 保険ICC
Institute Cargo Clauses
ロンドン保険業者協会貨物約款
契約締結地準拠主義により保険の申し込みから保険料の支払いがされる
保険金の請求については英国の海上保険法（MIA：Marine Insurance Act）および判例に準拠する帰納法による
193. S. G. Form １９６３旧ICC １９８２新ICC
Lloyd’s S.(Ships) G,(Goods) Policy （ロイズ保険証券）に準じたフォームの約款は１９６３旧ICCと呼ばれる
ロンドン保険業者協会が制定した１９８２新ICC証券はM.A.R.と呼ばれ約款は新ICCという
194. General Average Particular Average
共同海損 単独海損
195. 旧ICC TLO FPA WA A/R
TLO: Total Loss Only 全損のみ
FRA: Free from Partial
Average 分損不担保 単独海損不担保 SSBC特定分損担保
WA: WPA With Particular Average 分損担保 単独海損担保 海水による損害 荒天による荷崩れ担保
A/R: All Risks 前危険担保 平常時付加危険担保 War and SRCCは免責
196. 新ICC （C） （B） （A）
コンテナ船に対応する新ICC
（C）：FRAとほぼ同様
（B）：WAとほぼ同様 湖水河川による損害、地震･噴火･雷による損害も担保 荷崩れは不担保
（A）：A/Rとほぼ同様
197. SSBC特定分損（めったに起こらない＝特定）
Sink Stranding Burning Collision
沈没 座礁 火災 衝突
198. Extraneous Risks 付加危険
Breakage Leakage RFWD TPND Bending & Denting Contamination
破損 漏れ損 Rain Fresh Water Damage
Theft Pilferage Non Delivery 曲がり損 凹み損 汚染損
雨 淡水 濡れ損 盗難 抜け荷 付着損害
199. War & SRCC
戦争危険 Strikes Riots and
Civil Commotions ストライキ 暴動 市民騒動
On Board
Only 艀積載中もカバー：Waterborne Only
200. Duration of Coverage
保険期間 荷卸し完了後６０日 航空輸送の場合は３０日 戦争危険保険については到着後１５日
201. Memorandum Clause メモランダム約款
Franchise 免責歩合 保険会社が免責となる歩合
砂糖･タバコなど通常の自然消耗によるTrade Loss僅少の通常損害は５％ 普通は３％
Excess Franchiseエクセス
フランチャイズ=Deductible Franchise=控除免責歩合
損害７％のときは７－３＝２％分しか保険金が支払われない
A/R条件では免責歩合は一切摘用されない
WA条件ではWA(I.O.P) Irrespective of Percentage 歩合にかかわらずとあればSSBCは全額
それ以外はFranchise 以上は全額保険金が支払われる
202. PL
Product
Liability
製造物（製造または加工された動産）の欠陥（通常有すべき安全性を欠いていること）により、身体障害Bodily Injury
財物損壊Property Damageを被った場合、製造業者（業として製造した者、加工した者、輸入した者）等は無過失責任、
被害者に対して損害賠償責任を負う。損害賠償請求の時効は賠償義務者を知った時から３年間、当該製造物を引き渡したときから
１０年を経過した時
203. 国内PL保険
生産物賠償責任保険は輸入品および国産品に摘用される。保険期間は事故発生ベースで１年間。民法上の有体物である工業製品
農水産物などの全てが対象であり、仕事の欠陥に起因する賠償責任（訴訟費用も含む）も保険対象となる。
204. 輸出PL保険
英文の賠償責任保険証券(General
Liability Policy)の生産物責任保険特別約款により保険を引き受ける。米国ISO
(Insurance
Service Office)約款に準拠。防御機能（裁判費用、弁護士報酬、示談解決のための費用）がついている。
根拠のないもの、誤ったもの、あるいは不正のものでも保険者は被保険者を防御する。ただし懲罰的損害賠償
(Punitive Damage)には免責。事故請求ベース。自国保険主義の国に対しては輸入者や販売者などを追加被保険者として加える
ことはできない。PLへの対応策として製造安全対策Product Safety 商品の十分な説明Product Liability Prevension
訴訟されてもすぐに対応 Product
Liability Defense
205. 貿易保険
Commercial
Risk 信用危険 およびPolitical
Risk 非常危険に対応する独立行政法人「日本貿易保険」の海外商社名簿に登録
EC（不安）より上位格付にランクされている必要がある。契約金額の一定割合（５～１０％）の損失は売主の負担
206. 輸出手形保険
輸入者の支払い不能（不渡り）による損害は買取銀行（被保険者）が日本貿易保険（保険者）から保険金９５％をうけとり、輸出者は
買取銀行に５％償還（買い戻し）する。保険料は輸出者支払い、被保険者は買取銀行。
207. 逆為替
為替とは現金を用いないで決済する取引方法。荷為替手形決済は支払い指示方向と支払い方向が逆のため逆為替という。
荷為替手形 Documentary Bill
of Exchange は輸出者が信用状発行銀行に対して買取銀行に支払い償還を依頼する手形。
信用状付き（買取り扱い）の他に信用状のない取引（取立て扱い）の決済方法はD/P(Documentary against Payment)
手形支払書類渡し（at Sight手形）とD/A(Documentary against Acceptance)手形引受書類渡し（通常はユーザンス手形）がある。
208. At Sight Usance
一覧払い手形 期限付き手形(例At 30days after sight)
First Bill（第１券） およびSecond Bill（第２券）の組手形で振出請求人Drawer 名宛人Drawee Drawn on us(信用状発行銀行）
Pay to 受取人（買取銀行） 支払い期日Due Date
手形金額FOR US$16620.00.- order the sum
of Dollars Sixteen Thousand Six Hundred and Twenty Only in US Currency などと表記する。
Value received and charge the same account of (買取銀行） Drawn under Bank of (発行銀行）。
Payee被支払い人（買取銀行） Payer Drawee 支払人（発行銀行） Drawer 振出人（輸出者）
209. 並為替 順為替
支払い指図方向と支払い方向が同じ為替。銀行為替は電信送金T/T Telegraphic Transfer 、普通送金(郵便振替）M/T Mail Transfer、
送金小切手D/D Demand Draft. 郵便為替Postal Money Order.
210. 代金引換決済 COD
Cash On Delivery
211. ネッティング
相互輸出入差額のみ決済 貸借記帳決済（身内会社内で決済） 銀行には手数料が入らない
212. Exchange Contract Slip
為替予約票 輸出時には銀行が買予約。１ドル１００円で買予約すれば円高になり１ドル９５円になっても１００円で買い取ってもらえる。
為替ヘッジありと同じ効果。ただし円安で１ドル１０５円になった場合は為替予約すると損する。
先物為替は、引渡を特定月とする暦月オプション渡し、一定の時別期間とする特定期間渡し、特定日とする確定日渡しのほかに
各月の応答期間・日までとする順月オプション渡し、順月確定日渡しがある。
213. 外為法
外国為替および外国貿易法。
214. 輸出令
輸出貿易管理令（政令）。許可・承認等が必要な貨物は輸出申告を行う際にそれらの取得を証明しなければならない。
検査や条件の具備が必要な貨物は税関審査の際に確認をうける。
215. キャッチオール規制
食料品、木材、衣料品、家具等を除く輸出許可・承認等が必要な貨物については規制されている。
216. ホワイト２６カ国
輸出管理徹底国いわゆるホワイト２６カ国はキャッチオール規制除外。アルゼンチン、アメリカ合衆国、カナダ、韓国、オーストラリア、
ニュージーランド、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシヤ、ハンガリー、アイルランド、
イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス
217. 国連武器禁輸国
アフガニスタン、イラク、レバノン、北朝鮮等１０カ国 紛争懸念４カ国
218. F35
通常兵器の開発・製造または使用に用いられるおそれのある場合経済産業大臣の許可が必要だが、F35に関しては除外。
219. Packing List
梱包・包装明細書。Marks & NOs
荷印と番号、Forwarder 海貨業者、Consignee 荷受人、 Commodities 貨物の内容、
G/W＝N/W＋TARE Gross
Weight総重量 Net Weight正味重量 風袋
220. INVOICE
商業インボイス（送り状）の役割には、商品明細書、請求書、納品書、船積案内（通知）。
Payment Terms 支払い条件 Irrevocable L/C at Sight in our favor 当社を受益者として取り消し不能一覧払い信用状
221. S/I
Shipping Instruction 船積指示書。S/OはShipping Order 船積指図書。
輸出者が海貨業者に指示依頼する。L/Cと一致していないとB/Lにディスクレが生じる。
Consignee To Order to shipper (指図式B/Lとなる)。 Port of
Loading 仕出港 ETD(Estimated Time of Departure) 出発予定日
Port of Discharge 仕向港 ETA(Estimated Time of Arrival) 到着予定日 Freight
as Arranged （アズアレ）CIFの場合輸入者は運賃不明
222. E/D E/P
Export Declaration輸出申告書に許可印が押されるとExport Permit 輸出許可書になる。通関用インボイスは、輸出時にはFOB価格で
輸入時にはCIF価格で申告する。通関用パッキングリストには正味重量N/Wを記載する。
223. Bonded Area
保税地域：Designated Bonded
Area 指定保税地域（置期間限度1ヶ月）、Bonded
Warehouse 保税蔵置場（3ヶ月、承認２年）、
Bonded Manufacturing
Warehouse 保税工場（２年）、Bonded Displaying Area 保税展示場、Integrated Bonded Area 総合保税地域。
224. AEO制度
Authorized Economic
Operator制度。WCO（世界税関機構）が2001.9.11米国同時多発テロを契機にAEO制度を採択。
要件Requirement :
Compliance requirements コンプライアンス法令遵守要件、System for
management of commercial records
商業的な記録管理のためのシステム、Cooperation
with customs 税関への協力、Financial ability 財務の健全性、Physical and
Personal Security 物理的・人的セキュリティ、 Trading Partner Security 取引先のセキュリティ
ベネフィットBenefits:
Compliance reflected examinations and inspections reduced fees and other
charges 貨物検査の簡素化や
手数料の軽減等
対象 Scope: All Parties
related to import and export 輸出・輸入に関わるすべての事業者
225. 特定輸出申告制度 2011
特定輸出者：失格事由に該当しないこと、NACCS電子情報処理システム使用のこと、コンプライアンス規則を定めていること
特定委託輸出者：認定通関業者に通関業務を委託することにより特定委託輸出申告を行うことができる。仕入書は必要。
特定製造貨物輸出者：認定製造者から取得した輸出者は特定製造貨物輸出者となり特定製造貨物輸出申告ができる。
226. CLP
コンテナ内積付表 Container Load
Plan
FLC貨物の場合に海貨業者がD/R, E/PとともにCYに提出する表。
LCL貨物の場合にはCFSでCLPを作成してCYに提出する。
227. D/R
Dock Receipt ドック
レシート コンテナ船の船積関係書類（日本郵船は８枚組み、商船三井は７枚複写）
海貨業者が荷主からのS/Iに基づき船会社に提出して船会社からD/Rの必要書類を受け取る
海貨業者は税関にE/D Export
Declaration 輸出申請書を提出しE/P Export Permit 輸出許可書を受領する
海貨業者はCYにD/R E/P およびCLPを提出。
船積み後CY/CFSから税関に税関用のD/R, E/Pを、海貨業者に荷主用とB/L交換用のD/RおよびE/Pを返却
海貨業者は交換用D/Rを船会社に提出して船会社からReceived B/Lを受ける
海貨業者は輸出者にReceived B/LとE/Pおよび荷主用D/Rを返却する
228. S/A
Shipping Application 在来船の船積関係書類（８枚程度）
海貨業者は、S/Aを船会社に提出後船会社からS/O Shipping Order 船積指図書を受領する。
海貨業者はS/OとE/Pを本船に提出する。
229. M/R
Mate’s Receipt メイツ レシート 一等航海士（メイツ）がM/Rに署名した本船貨物受取証
自家積み（直積み）の場合、本船側の検数人（TALLY-MAN）が検数表（TALLY Sheet）を作成してS/Oとともに一等航海士に提出
一等航海士（メイツ）がM/Rに署名して検数人に返却
検数人はM/R(署名済)、E/Pについて税関の確認を受けた後、海貨業者に返却する
海貨業者は、M/R（署名済）を船会社に提出して引換にShipped B/Lの交付を受け、B/LとE/Pを荷主に返却する
総積みの場合、船会社＝船積代理店 Shipping
Agent 逆はLoading Agent 陸揚代理店
荷主は小口貨物を船会社の指定した倉庫まで持ち込み船会社が本船に積み込む
230. Shipping Advice （S/Aと書いてはダメ）
船積通知 輸出者は船積みをしたら輸入者に船積通知を行う。
FOBの場合、輸入者は船積通知に基づき予定保険を確定保険に切り替える必要がある。
231. B/B B/C
Bill Bought 買取り扱い（信用状がない場合、例外的に輸出者が貿易保険に加入している等、特別な場合のみに荷為替手形買取依頼書）
通常はL/Cがない場合（D/P D/A）は、Bill for Collection 取立てり扱いになる。荷為替手形取立依頼書。
輸出者(Drawer)は、発行銀行(Drawee Payer)が支払人となり、買取銀行(Payee)を受取人とする荷為替手形をきる。
232. L/I
Letter of Indemnity 補償状。
輸出者は、船会社が発行したFoul B/LのRemarkに補償を約束して一時的にClean B/Lにすることができる（シングルギャランティ）
L/G Letter of Guarantee 保証状はダブルギャランティ。但し担保必要。
＜輸入実務＞
233. 為替売予約
円安局面の時に、輸入者が発行銀行に円支払で外貨を売ってもらう為替リスク回避予約。円高局面では逆効果で損。
234. Surrender Recover
海貨業者がB/Lを船会社に提出すること。船会社にとってはB/Lを回収すること。
船会社はB/LをRecoverしたらD/O Delivery Order 荷渡指図書により海貨業者経由で本船に貨物の陸揚げを指図する。
235. 他法令
輸入品に対して、条件の具備、検査の完了を証明し確認を受ける必要がある。
輸入を規制する関税関係法以外の他法令には
貿易関係法（経済産業省）外国為替および外国貿易法（外為法）と
国内関係法（各主務官庁）食品衛生法（厚生労働省）・植物防疫法・家畜伝染病予防法・薬事法などがある
236. 輸入令
輸入貿易管理に関する内閣政令。
輸入公表第１号品目：IQ Import Quota 輸入数量割当（規制）
モントリオール議定書（オゾン層を破壊する特定フロン）および非自由化品目（水産物）
輸入公表第２号品目：特定の原産地および船積地域とする水産物等
ワシントン条約（CITESサイテスConvention on International Trade in Endangered Species of Wild
Fauna and Flora）
輸入公表第３号品目：事前確認品目（治験用ワクチン、免疫血清、ウラン触媒、向精神薬等）と通関時確認品目
237. 輸入割当・承認申請書 輸入令別表
申請書の有効期間：輸入割当は４ヶ月、輸入承認は６ヶ月
輸入総価格５００万円以下の貨物（輸出令では輸出総価格２００万円以下）（ただし経済産業大臣が告示で定めるもの）は規制緩和
238. 輸入ユーザンス （外貨）
①本邦ローン 自行ユーザンス 為銀ユーザンス
L/C発行銀行が輸入者に支払猶予する。この際に輸入担保荷物保管証（T/R Trust Receipt）と約束手形(Promissory Note)を差入れ
T/Rには海上運送貨物用の甲号と乙号（売却は銀行）、航空貨物用の丙号、D/P D/A決済用の丁号がある
②B/Cユーザンス 取立銀行が支払猶予する
③B/Cディスカウント 買取銀行が支払猶予する
④外銀ユーザンス アクセプタンス方式 ニューヨークやロンドンの銀行が支払猶予を引き受ける
⑤シッパーズユーザンス D/A期限付き手形や後払い送金について輸出者が支払猶予する
239. コンテナ貨物の引取手順
①輸入者は海貨業者に輸入作業依頼書を提出
②船会社が着荷通知先（Notify Party）と輸入者に知らせる
③海貨業者は船会社にB/LまたはL/Gを提出（Surrender）してD/Oを受け保税地域に搬入（船会社のRecover）
④海貨業者は税関にB/L INV 保険証券など船積書類を提出して輸入申告（I/D Import
Declaration）
⑤税関が保税地域貨物の書類審査・貨物検査を終了後、納税完了したら輸入許可(I/P Import Permit)を与える
⑥海貨業者はD/O I/PをCY/CFSオペレーターに提出してD/R（デバンニングレポート Devanning Report）等の
受渡書類と貨物を引き取る。D/RはFCL貨物の海貨業者が、LCL貨物の場合はCFSオペレーターが作成する。
⑦コンテナ機器受渡証(E/R Equipment
Receipt)をCYに提出して保税地域からドレー(Drayer)で搬出
コンテナ返還遅延料（Detention
Charge）が発生しないように返還期限を守る
240. 在来船貨物の引取手順
①自家揚げ（Shipside Delivery）の場合はD/Oを船長宛に発行
②総揚げ（Shed Delivery）の場合はD/Oはランディングエージェント（L/A Landing Agent）宛に発行
検数人(Tally-Man)が発行した検数票(Tally Sheet)に基づきボートノート（貨物受渡書B/N Boat Note）を本船に提出
保税地域に搬入後、通関して、貨物を搬出する
241. L/G
Letter of Guarantee 保証状 輸入者は貨物がB/Lより先に届いた場合にL/C発行銀行にL/Gを依頼する。
銀行が保証人となるダブルギャランディであり、L/Gと交換に船会社はD/Oを発行する。
輸入者は銀行に輸入担保荷物引取保証に関する差入証と約束手形（外支手：外貨支払手形）を提出する。
B/L到着後、船会社からL/Gと交換して、銀行に保証料を支払い決済する。
242. 航空貨物の引取手順
AWBの呈示は必要なくてConsignee(荷受人：発行銀行)から発行されたリリースオーダー(R/O Release Order)を呈示して貨物を引き取る
輸入者は輸入担保荷物保管証（AIR T/R Air Trust Receipt）と約束手形（P/N Promissory Note）を銀行に差し入れR/Oを受ける
243. NACCS
輸出入・港湾関連情報処理システム
CIF価格で輸入申告
搬入後申告：保税地域に搬入後に税関長に輸入申告・納税申告する
244. ATAカルネ
物品の一時輸入のための通関手帳は、輸入申告書や仕入書インボイスに代えることができる
245. 輸入通関とAEO制度 Authorized Economic Operators
①コンプライアンスおよびセキュリティ管理に優れた輸入者は特例申告（簡易申告）できる。引取申告と納税申告を分離して行える。
輸入許可日の翌月月末に納税すればよい。
②輸入者が認定通関業者に輸入通関を依頼した場合、特例委託輸入者となり特例委託輸入申告ができる。ただし保税地域に搬入は必要。
輸入申告価格合計額が２０万円を超える場合は、税関長の裁量により任意的担保を提供させる場合がある。
246. Ad-Valorem Duty Specific Duty
従価税 従量税
課税価格は１０００円未満切り捨て、税価格は１００円未満切り捨てで計算
247. 国定税率
基本税率よりも暫定税率が優先される 国定税率と協定税率が同じ場合は国定税率が適用される
248. Punitive Sanction
懲罰的制裁金 附帯税 延滞税＜過少申告加算税 １０％＜無申告加算税 １５％＜重加算税 ３５％ ４０％
249. GSP FORM A (Certificate of Origin :Combined
declaration and certificate)
特恵関税制度 Generalize System
of Preferences 特恵受益国は原産地証明書を提出して特恵税率を受けることができる
UNCTAD 国際連合貿易開発会議でLDC 後発開発途上国に対してDevelopment Company が最優先して特恵税率を適用する。
250. 再輸入の減免税
関税定率法第１４条 日本からの輸出品が委託販売契約による返品などにより性状不変で日本に再輸入される場合は免税
関税暫定措置法第８条 原材料を輸出して加工・組立した特定製品の再輸入品は減税
関税定率法第１１条 加工・修繕のために輸出した再輸入品は減税
251. 再輸出の戻し税
関税定率法第１９条 輸入時と同一状態で輸入許可後６ヶ月以内に保税地域などされる再輸出品の関税は払い戻す
関税定率法第２０条 違約品などの再輸出品の関税は払い戻すまたは承認により廃棄される
252. 簡易税率
CIF価格で１０万円以下の少額貨物は簡易税率表率が適用される
253. FTA/EPA TPP
自由貿易協定 Free Trade
Agreement/経済連携協定 Economic Partnership Agreement
Trans Pacific
Partnership Agreement
254. TTB
買相場 銀行が輸出者の外貨建て手形を買い、円貨支払いする
円高傾向（局面 基調 場面）では輸出者は円貨受け取り額が減るので先物買予約する
例えば、インターバンク取引仲値100円から円高方向にTTB（９９円） A/Sレート（メール期間金利１２日分：９８．８５円）
Time Bill Usance Bill Buying
Rate 期限付手形買相場（３０日分：９８．２０円）
255. TTS
売相場 銀行が輸入者の円貨を受けて、外貨を売る
円安傾向では、輸入者は円貨支払い額が増えるので先物売予約する
例えば、仲値１００円から円安方向にTTS(101円) 一覧払い輸入手形決済レート：アクセプタンスレートAcceptance Rate
(101.15円)
Usance Bill Selling Rate (101.8円) Cash Selling Rate（１０３円）
256. Lifting Charge
円建て決済でも Lifting Charge ０．１％ 手形金額は必要
257. Forward Contract
先物買予約（輸出者） 売予約（輸入者）
258. Leads and Lags
リーズｱﾝﾄﾞラックス 決済時期をずらして為替リスクを回避（ヘッジ）する
259. 通貨オプション
将来の通貨売買権利を任意予約する
例えば、輸出者が１ドル１００円にオプション料２円を足して９８円で買予約する
３ヶ月後更なる円高で９０円になったときオプションを行使して９８円で買い取ってもらう
３ヶ月後円安で１１０円になった場合にはオプションを行使しない権利がある
260. Matching
マッチング 円高による為替換算差額と同額の外貨を借り入れ（インパクトローン）して為替差損と差益を相殺する
261. Marry
マリー（結婚）をとる 輸出契約金額と輸入契約金額をほぼ同額にして輸出入差損と差益を相殺する
262. メーカーズリスク
メーカーと商社で為替リスクをカバーする
263. Netting
マルチネッティング 多国籍企業化Globalizationにより日本本社と海外支社が沢山の債権・債務を相殺してその差額のみを決済する
交互計算勘定尻 貸借記帳決済ともいう
264. Energy Sapping
エネルギー活力消耗 産業の空洞化に伴う経済力の低下
265. inbalance
アンバランス 国際的貿易収支の大幅なアンバランスは赤字国の反発を招く 貿易収支＝総輸出高-総輸入高＝プラス（黒字）マイナス（赤字）
266. GATT WTO
General
Agreement on Trade and Tariff 関税と貿易に関する一般協定
経済のブロック化が進んでいる
NAFTA １９９４北米自由貿易協定 FTAA 自由貿易協定地域 米･カナダ･メキシコ サービス･投資自由化
MERCOSUR メルコスール 南米南部共同市場
EFTA １９９４欧州自由貿易連合 １９９３マーストリヒト条約EC→EU １９９９ユーロ導入 ２００２EUR EEA 欧州経済地域に統合予定
ASEAN 東南アジア諸国連合 経済･文化的発展･技術面･行政面
マレーシア シンガポール タイ ミャンマー インドネシア ブルネイ ラオス ベトナム カンボジア フィリピン
AFTA ASEAN自由貿易地域
EPA 経済連携協定（二国間条件） FTA（自由貿易協定）に加えて投資規制の撤廃 知的財産の保護 ヒトの移動
WTO １９９５世界貿易機関 ①貿易制限の撤廃 ②無差別の原則
Round Talk 円卓で関税および貿易に関する交渉
ウルグアイラウンド 1986-1993 農産物分野で利害が対立
267. APEC
アジア太平洋経済協力 Asia Pacific
Economic Corporation 貿易投資の自由化･円滑化 経済･技術協力に向けた世界最大規模の国際会議
268. TRIPS
Trade Related
Aspects of Intellectual Property Rights
WTO設立協定附属書１A＝モノの貿易に関する協定（GATT）
WTO設立協定附属書１B＝サービス貿易に関する協定
WTO設立協定附属書１C＝知的財産権の貿易関連の側面
知的財産権：特許権 商標権 意匠権 著作権 地理的表示 IC設計図 営業秘密（非公開情報）
269. 輸出規制品
相対的：①麻薬および向精神薬 大麻 あへん けしがら 覚せい剤 →没収廃棄
絶対的：②ポルノ →輸出してはならない貨物と通知
③知的財産権 ④不正競争防止法違反物 →権利侵害の認定手続き →侵害疑義物品認定→没収廃棄
270.
CITES
サイテス Convention on
International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora
１９７５年発効 絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際的取引に関する条約 希少動植物
附属書I（輸入公表第２号）→輸入禁止 ナガスクジラ、ヒョウ、トラ、ゴリラ、コウノトリ、タイマイ、オオサンショウウオ、インドゾウ、アフリカゾウなど
附属書II（輸入公表第２号の２）→輸入規制 ホッキョクグマ、コノハカメレオン、ヘラサギなど
附属書III（輸入公表第２号の２）→輸入規制 セイウチ（カナダ）、キタコアリクイ（グアテマラ）など認可または原産地証明書が必要
輸入貿易管理令 輸入承認制度 要承認（I/L Import License）
派生物（加工品）も要承認 商業量に達しない程度
271. FLEON
フロン ウィーン条約Convention １９８８年発効 モントリオール議定書Protocol １９８９年発効
特定物質の規制によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法 国内法）
輸入貿易管理令 輸入割当制度（数量 IQ品目）特定フロン 特定ハロン
代替フロン HFC（ハイドロフルオロカーボン） PFC（パーフルオロカーボン）は温暖化作用が二酸化炭素の数千倍
272. バーゼル条約
1992年発効 有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関する条約
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（国内法）日本は１９９３年条約加入
輸出入に際しては経済産業大臣の承認が必要
273. COP18
ドーハ（カタール）２０１２年開催 Conference
of the Parties 気候変動枠組条約締約国会議
MOP8 Meeting of the
Parties 京都議定書締約国会議
COP17 南アフリカ COP１６ メキシコ（温暖化被害を受けやすい開発途上国への基金設立議論） COP15コペンハーゲン
生物多様性条約 １９９２年採択 生物多様性保全には、地球温暖化防止および外来種侵入防止が重要
外来生物法（アライグマ、オオヒキガエル、ザリガニ、ゴキブリなど特定外来生物の侵入を防止する法律）
274. HACCP
ハサップ Hazard Analysis
Critical Control Point 危害分析重要管理点
NASA（アメリカ航空宇宙局）における安全･衛生管理の手法
HACCP規制で１９９５年日本のホタテ貝や水産物のEUへの輸出禁止
275. ISO
国際標準化機構 International
Organization for Standardization
ISO9000シリーズ 工場や事務所の品質マネジメントシステム
ISO14000シリーズ 環境マネジメントシステム
経済産業大臣が認証
276. 環境ラベル
タイプI 第３者機関が審査認証→エコマーク
タイプII 事業者,自治体が自己基準で宣言 → グリーンマーク
タイプIII 環境へ与える負荷を消費者に提示 → エコリーフ環境ラベル
277. C-TPAT シーティーパット
Customs Trade
Partnership Against Terrorism ２００２
２００１．９．１１米国の同時多発テロ事件を契機にできたプログラム
①ビジネスパートナー要件 ②コンテナセキュリティ要件 米国・税関当局（国土安全保障省）に申請し認定を受ける
278. CSI
Container
Security Initiative 仕向国の税関職員が自国向けのコンテナを検査する
279. ２4時間ルール
船積前２４時間前までに米国の税関当局に貨物情報を提供する
X線による非破壊検査および放射能検査が必要
280. Safe Port Act 2006
CSI,およびC-TPATの法制化
281. AEO事業者
製造者 認定製造者 特定製造貨物輸出者
荷主 特定輸出者 特例輸入者
通関業者 認定通関業者 （保税地域搬入前に輸出申告審査可能）
保税地域に搬入必要→特定委託輸出者（仕入書インボイスが必要） 特定委託輸入者（２０万円超えは担保提供有り）
倉庫業者 特定保税承認者
運輸業者 特定保税運送者
＜以上、貿易事務C級レベル＞
＜貿易事務B級レベル＞
＜海上貨物輸送＞
300. 三大船積み書類
Commercial INVOICE Bill of Lading Insurance Policy
インボイス 船荷証券 保険証書
301. B/L 四つの特徴
①有価証券 貨物代表証券 化体証券 現金と同様の価値 権原証権
②受取証券 荷送人から船会社が受け取る 要因証券
③流通証券 裏書（Endorsement）して流通 文言証券
④貨物引換証 貨物引渡請求権付証券 要式証券 譲渡証券
301. B/L の種類
①Clean B/L 無故障船荷証券
②Foul B/L 故障付B/L Remarks事故摘要 L/I 補償状が必要 但しシングル保証
③Shipped B/L 船積式B/L On Board 在来船
④Received B/L 受取式B/L コンテナ船 On Board sign でShipped B/L
⑤Through B/L 通しB/L Direct ship(直航船)のまま仕向地まで有効
直行輸送（Direct
Transport） 通し運送（Through Transport）
⑥Charter Party B/L 用船契約B/L 略式B/L（Short Form B/L）
⑦Straight B/L 記名式B/L 銀行買取は無し 送金のみ L/C無し
⑧Stale B/L B/L発行の翌日から起算して２１日を過ぎると買取依頼できない
輸出手形保険をして買取依頼することがある
302. B/Lの国際的統一規則
①１９２１Hague Rules ヘーグルール
在来船において物品を積み込んだ時から荷揚げした時まで船会社の責任
テークルからテークルまで from tackle to tackle(索具)
用船契約には原則適用されないがB/Lが発行される場合は適用される
国内法では国際海上物品運送法で受け取り（receiving）から引渡し(Deliver)まで適用
②1992Hague Visby Rules ヘーグ ヴィスビー ルール
改正国際海上物品運送法で国内法1993施行
③ハンブルグ ルール （国際連合海上物品運送条約）
United Nations
Convention on the Carriage of Goods by Sea 1978 1992発効
日本は批准していない
航海過失免責 船舶火災免責を認めない運送人側に厳しいルール
302. インコタームズ 在来船（FOB CFR CIF ）→ コンテナ船（FCA CPT CIP）
本船渡し 運賃込 運賃・保険料込 → 運送人渡し 輸送料込 輸送料・保険料込
303. 輸出時および輸入時のD/O引換書類
輸出時 在来船 M/R（メイツレシート） コンテナ船D/R(ドックレシート)
輸入時 B/N（カーゴ ボート ノート）
304. Ocean Freight 海上運賃
Liner(定航船)とTramper(不定航船)
Freight Prepaid CIF CFR
CPT CIP
Freight Collect FOB FCA
305. Surcharge 割増運賃
CAF Currency Adjustment
Factor 通貨変動割増料
YAS Yen Appreciation
Surcharge 円貨変動割増料
BAF Bunker Adjustment
Factor 燃料割増料
FAF Fuel Adjustment
Factor燃料割増料
306. Box Rate コンテナ貨物運賃
CBR Commodity Box Rate品目別運賃
FAK Freight All Kinds品目無差別運賃 コンテナ１つ当たりの運賃
307. Shipping Conference 海運同盟
Dual Rate System 契約運賃制 二重運賃制
契約荷主（Contract Shipper） 非契約荷主（Non Contract Shipper Outsider）
運賃割戻し制（忠誠Fidelity Rebate System） 4ヶ月一定期間Conference Line を使用すると運賃の割り戻しがある
運賃延戻し制（Deferred Rebate
System）6ヶ月一定期間Conference Line 荷主に対して次の６ヶ月の運賃の一部（９．５％以内）を延戻す
308. B/L CRISIS 危機（貨物到着済み 書類未到着）
①L/G（保証状）Letter of Guaranteeを船会社に差し入れ
②Surrendered B/L 元地回収済みB/L 輸出船会社がB/L全通に回収スタンプを押しそのコピーを荷送人に返却
荷送人はB/Lコピーを輸入者にファックス送信して貨物を引き取らせる
送金ベースによる貨物代金決済で利用可能
L/CにSurrendered B/L is acceptable in nagotiationと書かれていればB/Lのコピーで受け取り可能
③Sea Waybill 海上運送状担保力はない。Consignee（荷受人）を特定する記名式で原本は１通のみ Straight B/L
④直送B/L B/Lの１通を銀行を通さずに輸出者から輸入者に直接送付
⑤Bolero 電子船荷証券 Bill of Lading Electric Research Organization 運営組織Bolero International Limited 1998設立
＜マーケティング＞
309. Marketing Research 市場調査
マーケティングとは宣伝、広告、輸送、保管、販売を含めて売手から買手へと商品の権利または所有権が移転するまでの活動全般
① 調査目的
② 調査計画 １次データ 製品特有の情報 競合製品の有無 ２次データ 一般的情報
③ 調査実施（情報収集）
④ 情報分析と市場参入計画
310. Marketing Mix
①Product 商品計画 ②Price 価格設定 ③Place 流通システム ④Promotion 販売促進
立案→予算案→見直し（フィードバック）→実行市場参入
311. Market Segmentation 市場細分化
Demographic 属性変数 消費者の性別 年齢 職業など
Geographic 地理的変数 居住国 都市規模 宗教など
Psychographic 心理的変数 ライフスタイル 価値観
Active 行動変数 製品に対する使用頻度
分化型マーケット → ワンツーワン(One to One)
集中型マーケット
→ ターゲット市場を選定
クラスター分析 同質な市場ごとにグループ化して適合する製品モデルを用意する
312. アンゾフ モデル
既存市場 新規市場
既存製品 （既存市場浸透戦略） （新規市場開発戦略）
新規製品 （新規製品開発戦略） （多角化戦略）
多角化戦略 ①水平型 既存事業分野の拡大
②垂直型 上流（部品製造）や下流（販売）に事業を拡大
③集中型 中核的技術（コア コンピタンス Core Competence）に関する事業へ進出
④集成型 直接関係ない事業へ進出 外部委託（Out Sourcing） 合併・買収（Merge and Acquisition）
313. 自社分析（SWOT）
Strength（強み）
Weakness（弱み）
Opportunity（機会） (積極的市場拡大戦略) （プロモーション重点戦略）
Threat（脅威） （他社差別化戦略） （他社協力・ﾀｰｹﾞｯﾄ絞り込戦略）
314. マーケットシェア 市場占有率の競争戦略
①リーダー 市場規模の拡大 ②チャレンジャー 市場シェアの拡大 ③フォロワー 売れ行き好調な製品を模倣
⑤ ニッチャーNitcher 特定分野では独占的な立場
315. PLC Product Life Cycle
①導入期 イノベーター（革新者2.5%）が顧客の中心 プロモーション戦略
②成長期 オピニオンリーダー（アーリーアドプターEarly Adopter 初期少数採用者13.5%）と
アーリーマジョリティ（Early Majority 初期多数採用者34%）が顧客の中心 他社製品差別化戦略
③成熟期 レイトマジョリティ（Late Majority 後期多数採用者 34%）が顧客の中心 イメージ・ブランド重視戦略
ライフサイクル エクステンション 延命策 定番型製品で延命
④衰退期 ラガード（Laggard 伝統主義者 採用遅延者 16%） が顧客の中心
リバイタリゼーション（再活性化）蘇生策 定期的デザイン変更
計画的陳腐化 故意に旧製品を古いと認識させて新製品に以降する
新製品を投入したために旧製品も売れなくなる（共食い）カニバライゼーションCannibalizationの危険を避ける
316. PPM Product Portfolio Management
BCGモデル Boston Consulting Gropeが提案
市場成長率（高い） （問題児） （花形製品スター）
資金流出量（投資額）
市場成長率（低い） （負け犬） （金のなる木）
マーケットシェア（低い） 資金流入量（売上、利益） （高い）
ポジションの移行 導入期（問題児）→成長期（花形製品スター）→成熟期（金のなる木）→衰退期（負け犬）
GE・マッキンゼーモデル ビジネススクリーン
事業単位（SBU：Strategic Business Unit）で９つのマトリクスに分類
市場の魅力度が高く、事業地位が高いものには積極的な資本投資をして、低いものは事業を撤退する
317. Product戦略 規格の採用とブランド展開
製品差別化 defferenciation 競合他社製品との差別化
製品標準規格
① デジュリ･スタンダード 法律上（デジュリ ラテン語） 公的機関の規格 ISO
JIS JAS JESなど
② デファクト･スタンダード 事実上（defacto ラテン語） 企業間競争結果の規格 OSなど
③ コンソーシアム型 協会共同体（Consortium） 企業間話し合いの規格 CD DVDなど
ブランド戦略
① ブランド･エクイティ Brand Equity 資産価値 ブランド認知 知覚品質 ブランドイメージ ブランドロイヤリティ
② ナショナルブランド（NB）とプライベートブランド（PB）
③ 個別ブランドとファミリーブランド
④ ブランド展開手法
ライン拡張 同一カテゴリー内同一ブランド
ブランド拡張 異なるカテゴリーと同一ブランド→相乗効果を期待
マルチブランド 同一カテゴリーで新ブランド→カニバライゼーション危険性
新ブランド 新カテゴリーで新ブランド
二重ブランド 共同ブランド 共同開発 コラボレーション
318. PRICE戦略 コスト 需要 競争
①コスト志向型
コストプラス（原価加算）方式 COST
PLUS PRICING
売値＝直接費（変動費：原料費、人件費、物流費）＋間接費（固定費：研究開発費、広告宣伝費）＋目標利益
マークアップ（値入れ）方式
売値＝原価（仕入れ原価）＋マークアップ（粗利益･値入額または値入率）
②需要志向型 消費者の意識･所得を考慮して売値を設定
スキミング･プライス（上澄吸収価格） 高所得者を対象として価格弾力性が低い製品を高価格で販売
ペネトレーション･プライス（市場浸透価格） 高いシェアを目的に価格弾力性が高い製品を低価格で販売
③ 競争志向型 競合他社製品の価格を参考として売値を設定
319. PLACE戦略 流通チャネル
チャネルの長さ（流通段階）と幅（流通業者の量）を考慮
開放（オープン）チャネル 流通業者を特定しない大量販売
カテゴリーキラー：低価格により大量販売を行う小売業者･薄利多売業者
閉鎖（クローズド）チャネル 流通業者･小売業者を特定してブランドイメージを維持
流通系列化 メーカーと流通業者間で共存共栄する行為
製販同盟 メーカー（製造者）と小売業者（販売者）が協力（同盟）して顧客の満足度を向上させる体制
サプライチェーンマネジメント（SCM：Supply Chain Management）原料から販売まで全プロセスを一括管理
CPFR：Collaborative(情報共有)Planning(生産計画)Forecasting(需要予測)Replenishment(商品補充)＝製販同盟＋SCM
フランチャイズ（Franchise）FC契約 事業を営む権利を与えるライセンス契約
320. PROMOTION 戦略
①AIDOMA（アイドマ）またはAIDAS（アイダス）のモデル
Attention(注意注目)→Interest(興味関心)→Desire（欲求）→Memory(記憶)Conviction（確信）→Action(行動)Satisfaction(満足)
②プロモーションミックス 人的販売 広告 広報活動 販売促進（セールスプロモーション）
POP広告 Point Of Purchase 消費者の購買時点で購買意欲を高める広告 店頭広告
③プッシュとプル戦略
自社商品を積極的に販売してもらえるように仕向けるプッシュ戦略
消費者から製品を指名買いしてもらえるように仕向けるプル戦略
321. Consolidator
混載業者 利用航空運送業者 Contracting
Carrier 契約上の運送人
322. Actual Carrier
実際運送人 航空運送代理店業 IATA International Air Transportation Association 国際航空運送協会
323. All Risks A/R
航空貨物保険のカバー範囲はオールリスク担保のみ
324. Duration of Coverage
保険存続期間 commencement 保険の始期 termination 保険の終期
A/R 航空機から荷卸し後３０日を経過した時点
SRCC 貨物が積載されたまま１５日を経過した時点
325. Warsaw
ワルソー条約1929 The
convention for the unification of certain rules relating to international
transportation by air
荷送人が原本３通を作成 ①運送人用（荷送人が著名）②荷受人用（荷送人と運送人が著名）③荷送人用（運送人が著名）
1955 ヘーグ議定書 改正ワルソー条約 航空過失免責規定を削除
1975 モントリオール第四議定書 ４つの免責自由を除いて航空会社が責任を負う厳格責任制度
①貨物固有の瑕疵又は性質による損害（Inherent Vice and
Nature）
②航空会社以外の者によって行われた梱包の欠陥に起因する損害
③戦争行為または武力紛争に起因する損害
④貨物の輸出入、通過に関連してとられた公的機関による貨物の処分
運送人の賠償責任は運送中止の日から２年以内に提訴
海上輸送の場合は発送品を引き渡された日から１年以内に提訴
326. AWB
Consignment Note エアウェイビル Received 受取式 かつ 記名式で荷受人Consigneeに引渡
Declared Value for
Carriageに貨物価格を申告 輸送料を安価にするために無申告NVD（No Value Declare）と記載することがあるが
この場合１kgあたりUS＄20が責任限度となる
327. Break Bulk Agent
混載仕分け業者 HAWB(ハウス航空運送状)をまとめて混載貨物搭載目録（Consolidation Manifest）を作成し、
MAWB(マスター航空運送状)の発行を受ける。MAWBの荷送人は輸出地の混載業者、荷受人は混載業者現地法人または代理店になる。
328. P/P C/C
Prepaid 元払い Charges
Collect着払い
6000cm３＝１kgとして計算 0.5kg単位で切り上げ
329. C/W
実重量G/WT（風袋Tareを含む）と容積重量V/MTを比較して大きい方を運賃適用重量（Chargeable Weight C/W）という。
海上運賃はUS$で表示だが、航空運賃は出発地通貨（日本ならJYE）
330. TC
Traffic Conference IATA地域区分 運送会議 TC1南北アメリカ TC2 欧州･中近東 TC3 アジア･オセアニア
331. SCR CCR GCR
特定品目賃率 Specific
Commodity Rates ４桁数字で自動車部品･電気･光学･繊維製品など有効期限適用条件がある品目
品目分類賃率 Commodity
Classification Rates 割増または割引きの運賃率 一定品目（動物･貴重品･遺体など）
一般貨物賃率 General Cargo
Rates 1kg当たりの額 ４５kgアンダー 未満４５kg以上 １００kg以上は幅運賃制度 ３００kg 500kg
優先順位は SCR>CCR>GCR
332. Charges for Unitized Consignments
パレット･コンテナ単位料金 ULD（Unit Load Device 輸送補助機材）ごとに設定 バラ荷貨物をユニット化して搬入
333. SDR
特別引出権 Special Drawing
Rights 1kgあたり１７．００超えた額に０．７５％の額を従価料金とするValuation Charge
NVD(No Value Declared)の場合は１kgあたりSDR１７あるいはUS$２０が補償の最大限度額
１SDR＝￥124.3056 as for January 2013
334. AS取り（アズとり）
重量逓減制で運賃負担が軽くなる場合適用重量を実際の重量より大きい重量とみなして重量割引き（Quantity Discount）を受ける
335. International Chamber of Commerce
Uniform Rules for a Combined Transport Document
ICC国際商業会議所 複合運送書類に関する統一条約
336. UNCTAD/ICC Rules for Multimodal
Transport Document
United Nations Conference on Trade and Development ICC Publication
No.481
複合運送書類に関する規則
337. UCP Publication No.600 2007
Uniform Customs and Practice(慣習と判例) 信用状統一規則
338. VOCTO NVOCC
Vessel Operating Cargo
Transport Operator 船会社 Actual Carrier
Non Vessel Operation
Common Carrier by water 利用運送事業者
複合運送一貫事業者 Freight Forwarder
by airの場合は混載業者 Consolidator
契約運送人 Contracting Carrier 複合運送証券 Combined Transport Bill of Lading はReceived
B/L Through B/L
339. SLB
TSR TSCS
Siberian
Land Bridge Trans Siberian
Railroad Trans Siberian Container
Service SOTRA:全ソ通過貨物公団
340. ALB Canada LB China LB
American
Land Bridge 日本→西海岸→東海岸→欧州
341. MLB IPI RIPI OCP
Mini
Land Bridge 日本→西海岸→メキシコ湾岸
Interior
Point Intermodal 日本→西海岸→北米内陸部
Reversed
Interior Point Intermodal 日本→パナマ→東海岸→内陸部
Overland
Common Point 欧州→パナマ→西海岸→内陸部 （運賃優遇）
342. Network Liability System Uniform
Liability System
異種責任組合せ型 ヘーグ･ヴィスビー･ルールの責任適用 同一責任原則型（均一保証価格）
343. ASEAN 10 + 3 +3
インドネシア ブルネイ マレーシア シンガポール タイ ミャンマー カンボジア ラオス ベトナム フィリピン
日本 韓国 中国
インド オーストラリア ニュージーランド
344. APEC 21
ニュージーランド オーストラリア インドネシア パプアニューギニア ブルネイ マレーシア シンガポール タイ ベトナム フィリピン
中国 香港 台湾 韓国 日本 ロシア カナダ USA メキシコ ペルー チリ
345. EU 28
フィンランド スウェーデン エストニア ラトビア リトアニア デンマーク イギリス アイルランド
オランダ ベルギー ルクセンブルグ ポーランド チェコ スロバキア ハンガリー ルーマニア ブルガリア
ドイツ オーストリア イタリア フランス スペイン ポルトガル ギリシア マルタ キプロス スロベニア クロアチア
346. ICC S.G.フォーム
Institute
Cargo Clauses 協会貨物約款 ICCは国際商業会議所と混同しないこと
イタリック体古い英語フォーム Lloyd’s S. G. Policy ロイド保険証券
新ICC 保険約款 M.A.R.フォーム
347. Provisional Insurance Insurance Policy
予定保険 確定保険証券
348. Certificate of Insurance Debit Note
保険証明書＝保険承認状 保険料請求書 保険証明代用
349. Open Policy Open Cover
包括予定保険証券 包括予定保険特約
350. Duration of Coverage
保険期間
①荷卸し完了後６０日を経過した時、航空輸送では３０日、戦争危険担保では１５日
②通常の輸送過程に当たらない倉庫に荷卸しされた時
③陸揚げ後仕向け地以外の場所に輸送が開始された時点
351. General Average Particular Average
共同海損 単独海損
352. Abandonment Total Loss Partial Loss
委付（推定全損の場合に被保険者は保険会社に委付） 全損 分損
現実全損 Actual Total Loss 推定全損＝構成全損 Presumed Total Loss Constructive Total Loss
353. Insurance Premium Insured Amount Insured=Assured
保険料 保険金額 被保険者
354. Peril of the Sea
海固有の危険 FPAでカバーされる
SSBC Sinking 沈没 Stranding
座礁 Burnt 火災 Collision 衝突
355. WA
With
Average 分損担保 少額免責歩合制度適用
Franchise フランチャイズ方式 穀物･魚類･果実･穀粉･毛皮･皮革等は５％ その他は３％の免責不担保
一定割合以上になると全額填補される。
WA(IOP)Irrespective
of Percentage ％に拘らず担保される。
A/Rでは少額免責歩合制度適用されずに全担保。
Excessエクセス方式 一定割合を越える損害部分のみが填補される
海水･分損担保 ICC(B)では海水＋湖水･河川･地震･噴火･雷 担保
356. A/R TLO
Total
Loss Only 全損のみ担保
AAR
Against All Risks 全危険担保
海賊行為（Piracy）は旧ICC A/Rでは不担保 新ICC(A)では海上危険として担保
付加危険（平常時） Extraneous Risks をA/R担保 ,WAでは不担保
①Shortage 不足損害 ②Leakage 漏れ損 ③破損 Breakage ④曲損 凹み損 Bending Denting
⑤汚染損害 Contamination ⑥雨･淡水･濡れ損 RFWD Rain Fresh
Water Damage
⑦盗難･抜荷･付着損害 TPND Theft Pilferage Non Delivery
357. FOB Attachment Clause FAS Attachment Clause
書いての危険負担の開始時点Commencementから保険者の責任が始まる 輸入者が行う特別約款。
輸出者は輸出FOB保険を付保して倉庫から仕出港までを保険付保する。
358. Contingency Insurance
未必利益保険 FOB FCA CFR CPT条件下で輸入者が売買契約解除した場合などまさかの事に備えて輸出者が割増保険をかける。
359. With Recourse
償還請求権付き為替手形５％。
独立行政法人「日本貿易保険」の輸出手形保険は買取銀行の損失を９５％填補。
海外商社名簿G、SA、EE,EA,EM,EF手形を出す前に確認必要。 ECはダメ。
360. Application for Negotiation with L/C
信用状付き輸出手形買取依頼書
361. The Doctorine
of strict compliance
厳密一致の原則
362. honour
発行銀行による手形決済。オナー（信用状どうりにする）
363. Teletransmission
テレトランスミッションは効力をもつ信用状またはアメンド（条件変更）とされ
後続のmail confirmation(郵便確認書)は無視する。
予告通知書(Preliminary Advice)では買取できない。
フルケーブル（Full cable Advice）は信用状本体である。
364. Forfeiting
輸出者が降り出した期限付き輸出手形を輸出者が買い戻し義務をおわない形（without
Recourse）で買取銀行が買い取ること。
365. Factoring
輸出者の売掛債権をファクタリンング会社に買い取ってもらう業務。輸入者の信用リスクを対外的に保証する輸入ファクタリングもある。
366. スタンドバイ信用状
債務者債務不履行に備えて債権を担保する目的で開設される。
367. 独立抽象性の原則
売買契約とL/Cとは別個の取引
368. Remittance Base
回金（送金）方式決済
369. Reimbursement Base
リンバース方式 補償（決済）銀行に買取銀行が請求する。
償還授権書 Reimbursement Authorizationを補償銀行に送る。
370. Debit Special Conditituous
デビット方式 買取銀行にL/C発行銀行のデポ（預金）がある場合デポからリンバース（引き落とし）がおこなわれるデポコルレス。
371. TT Reimbursement
買取銀行が補償銀行に電信で資金を請求すること
372. Reimbursement Draft
償還（求償）手形 買取銀行はB/L をL/C発行銀行に送付し求償手形を補償銀行に送る。
373. ユーザンス
シッパーズユーザンス 輸出者がユーザンス L/CなしD/A 期限付きまたは後払い送金
本邦ローン L/C発行銀行が一覧払い手形に対してユーザンスを行う。
輸入担保荷物保管証（Trust Recipt）と約束手形(Promissory Note)を差し入れる。
B/Cユーザンス 取立銀行ユーザンス D/P支払い時書類渡し振り出す
B/Cディスカウント 買取銀行ユーザンス D/A引受時書類渡しを振り出す
アクセプタンス外銀ユーザンス 引受銀行ユーザンス L/C付き期限付き手形
374. AUTHORIZED Economic Operator 業者
AEO制度業者 特例輸入者 特定輸出者 認定製造者 認定通関業者（特定委託輸出者）
特定保税承認者（保税蔵置場、保税工場被許可者） 特定保税運送者
375. Bonded Area
保税地域 指定保税地域（財務大臣の指定）
以下税関長の許可 保税蔵置場 保税工場 保税展示場 総合保税地域
376. MI制度
Megaports Initiative 米国に核物質等の持ち込み防止
377. G8 Group Eight
フランス ドイツ イタリア イギリス アメリカ カナダ 日本 ロシア
378. G10
一般借入取極（GAB）への参加同意した国 オランダ ベルギー フランス ドイツ イタリア イギリス スウェーデン スイス アメリカ カナダ
379. EPA
経済連携協定 Economic Partnership Agreement
日本締結国 シンガポール2002 メキシコ2005 マレーシア2006 チリ2007 タイ2007
インドネシア2008 ブルネイ2008 フィリピン2008
スイス2009 ベトナム2009 インド2011 ペルー2012
380. NACCS
Nippon
Automatic Cargo Clearance System 輸出入･港湾関連情報処理システム
381. 知的財産権
特許権 商標権 意匠権 著作権 著作隣接権 実用新案権 回路配置利用権 育成者権
382. 予備審査制
書類到着済み 貨物未到着の時 到着即時輸入許可り扱いの承認を受けていれば保税地域に入れずに輸入許可を受けることができる。
383. 特例申告
AEO制度では輸入申告と納税申告を分離できる。納税申告を輸入許可後に行うときを特例申告という。
輸入許可の月の翌月末が特例申告書の提出期限となる。
384. TRIPS協定対象
特許権 商標権 意匠権 著作権 地理的表示 IC設計図 営業秘密（非公開情報）
385. 疑義貨物
損害の賠償を担保するため税関長は輸入差止め申し立てをした者に対して金銭を供託するよう命じる。
回路配置利用権を侵害する物品の場合は輸入差止め申し立てはできない。
386. HS条約
商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約
The International
Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System
部類節項号６＋統計品目番号３＋通関士コード１＝１０桁
387. 一般税率の優先順位
特恵税率＞協定税率＞国定税率（暫定税率＞基本税率）
簡易税率 課税価格１０万円以下の貨物
388. 原産地証明書提出不要な場合
①課税価格の総額が２０万円以下
②２０万円超えの貨物については税関長が物品の種類または形状によりその原産地が明らかであると認めたもの
③特例申告貨物 ただし税関長が必要と認める時には提出を要する
389. 加算税
過少申告加算税 不足分X１０％
無申告加算税 全額X１５％
重加算税（隠蔽･仮装） 過少申告加算税は３５％ 無申告加算税は４０％になる。
390. Claim
損害賠償請求 船貨物は３日以内に 航空貨物は１４日以内に請求
391. Survey Report Surveyor Damage Survey Hatch Survey
鑑定報告書 損害鑑定人 損傷検査 艙口検査
392. Inferior Quality Different Quality Insufficient Packing Breakage
品質不良 品質相違 不完全梱包 破損
393. Default Cancellation Transsportation
Claim Non-Delivery Shut-out
契約不履行 解約 運送クレーム 貨物の不着 貨物の積み残し
394. Insurance Claim Trade Claim
保険クレーム 貿易クレーム
395. Notice of Damage Preliminary Claim Equipment Receipt Cargo Boat Note Mate’s Receipt
Devanning Report Dock
Receipt
事故通知 予備クレーム 機器受け渡し証（FCL貨物E/R） ボートノート（輸入B/N） メイツレシート（輸出M/R）
デバンニングレポート（LCC貨物輸入D/R） ドッグレシート（輸出D/R）
396. Shortage Different Shipment Delayed Shipment Illegal Shipment Price Settlement
着荷不足 船積み相違 船積み遅延 法規違反 価格決済
397. Final Claim
本クレーム 確定損害賠償の請求
貨物の受け取り後１年以内 航空輸送到着日から２年以内に提訴（ワルソー条約･ヘーグ議定書･モントリオール第４議定書）
398. Applicartion for Tiem Extension
時効延長願い
399. Reply Letter Carrier’s Reply
弁償拒否状 運送人回答書
400. Shipper’s Pack
不知文言 “Shipper’s Load and Count” “Said to Contain” “Unknown Clause, Shipper Packed Container”
401. file a final claim with you complaint dissatisfaction amount of damage
貴社に確定損害賠償を請求する 本クレームは具体的金額請求 苦情 不満 損害額
402. Tally Sheet Partlow
chart Claim Letter Claim Note Debit Note
従来船自家取りの場合にB/Nに添付 コンテナ内の温度を記録したチャート 損害賠償請求書 損害額の請求書
403. Abandonment Subrogation Receipt allowance
委付･あきらめる･見捨てる･推定全損 権利移転領収書･委付の効力移転･代位請求権･代位取得権 損率協定･保険金額の何％を支払うか
404. G.A.Declaration G.A.Guarantee Valuation Form Average Bond
共同海損宣言 ヨーク･アントワープ規則 General
Average Letter of
Guarantee=L/G 共同海損分担保証状
積荷価格告知書 共同海損盟約書
405. Arbitration Clause Arbitration Jugement Institutional Arbitration Ad hoc Arbitrration
仲裁条項法律的な拘束力があり密室私的裁判 上訴はない 日本商事仲裁協会による制度的仲裁 日本海事集会所 個別的仲裁
406. Separability Sea Protest Concilaiation Mediation Litigation Lawsuit
仲裁合意の独立性（ニューヨーク条約が適用される）売買契約が解除されても仲裁合意は残る 海難証明書
斡旋 調停 訴訟（傍聴可能 直ちに強制執行できずに再度相手国の裁判所に訴訟提起が必要）
407. Ditention
Charge Tally-man
コンテナ返還遅延料･留置 検数業者
408. SPOT Forward discout d premium p Swap Transaction Swap Cost Swap Margin
直物相場 先物相場 ディスカウント（円高ドル安輸入者に有利） プレミアム（円安ドル高輸出者に有利） 同時に交換的に行うスワップ取引
スワップコスト（d相場のときに直買先売りすればその開き損失するディスカウント率） スワップマージン（d相場に直売先買すると利益があるプレミアム率）
409. Leads and Lags Exchange Marry Bilateral Netting Multilateral Netting
決算時期を早めたり遅めたりする為替先物予約 債権と債務を同時に決済する為替結婚 交互計算勘定尻＝貸借記帳決済（本社と海外子会社間）
複数企業間がネッティングセンターを介して一括相殺して決済する
410. Dollar Call Option Dollar Put Option
輸入者がドルを買う権利 輸出者がドルを売る権利
411. 輸入規制
①植物防疫法
②食品衛生法 食品等輸入届け
③薬事法 製造（輸入）販売業の許可 化粧品など
④化審法 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
新規化学物質の届出：厚生労働大臣 経済産業大臣 環境大臣
第一種特定化学物質：原則輸入禁止
412. 国内流通規制
①JAS法 農林物質に規格化および品質表示の適正化に関する法律
輸入食品の消費期間と賞味期間の表示 生鮮食品は原産国表示義務
国際規格CODEXにあわせ品質保持期限が５日以内の食品は消費期間を年月日で表示する
美味しく食することができる賞味期限を年月または年月日で表示
②消費生活用製品安全法 特別特定製品は適合性検査
③電気用品安全法
④独占禁止法
カルテルの禁止 独占･寡占の規制 不公平な取引方法の規制 不当表示法（不当景品類および不当表示防止法 景品表示法は消費者庁管轄）
違法行為にならない場合は、
修理等の条件で並行輸入品と差異を設定
総代理店に対して最低販売数量（ノルマ）を設定
メーカー指導の価格で委託販売する行為
⑤知的財産権に関する法律
特許法（特許出願日より２０年）意匠法（認定登録日より２０年） 実用新案法（考案出願日から１０年） 商標法（１０年存続 更新可能）
著作権法（公表後５０年 映画は７０年） 著作隣接権
⑥製造物責任法（PL法） 中古品を含む 賠償義務者を知った時から３年、当該製造物を引き渡してから１０年で時効
413. E-commerce B to C EDI P to P
電子商取引 BtoB(Business to Business) B to C ( Business to Consumer) オンライントレード電子商店
C to C Person to Personオンラインオークション 競売 EDI電子的に情報を交換するElectric Data Interchange
414. 電子契約法
契約成立時期 非諾成契約 消費者が申し込みをして事業者が承諾し承諾の通知が消費者に到達した時点で契約が成立
iTRADE Laboratories iT貿易研究所